アスベストを規制する法律

アスベストは、屋根瓦や断熱材、吹き付け剤等の建築資材をはじめとして幅広く使われてきました。しかし、アスベストが人体にもたらす健康被害が重要視されるようになり、アスベストの使用に関する規制は年を追うごとに強まっていきました。ここでは、アスベストを規制する法律について紹介します。

建築基準法関連

建築基準法の規制対象になっている建材は、「吹き付けアスベスト」や「0.1wtパーセントを超えてアスベストを含んでいるロックウール」です。建築基準法では、これら規制対象材料の使用が禁止されています。また、既存建築物の増改築時には、原則として規制対象材料の除去を義務付けています。増改築を行う部分の床面積が増改築前の床面積を二分の一超えない場合は、増改築部分以外の部分について、封じ込めや囲い込みの措置を許容しています。

労働安全衛生法関連

規制対象材は、「アスベスト」と「0.1wtパーセントを超えてアスベストを含有する製剤その他の物」です。規制対象材の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されています。吹き付けアスベスト等の除去作業を行う際は、作業開始14日前までに計画届出を労基署長へ提出します。

大気汚染防止法関連

規制対象材は、「吹き付けアスベスト」や「アスベストを含有する断熱材、保温材、耐火被覆材」などの“特定建築材料”です。アスベストが飛散する可能性のある解体・撤去工事などを「特定粉じん排出作業」とし、作業を開始する前に事前調査などが義務付けられています。